多くの人にとって所得が最大になる50歳代を見よう。これは、付図3-3「世帯主の年齢階級別に見た再分配前所得の分布」に示されている。
45~54歳、55~64歳のいずれにおいても、1000万円以上の世帯の比率が20%程度だ。
企業で年収1000万円以上となるのは、支店長、部長クラスであるが、この段階に達するのは、ほかの統計等から推測すると、同年齢の12%程度と考えられる。
これと比較すると、上記の20%は、かなり高い。
では、なぜ高い数字になるのだろうか?
世帯の所得がどのような構成になっているのかは示されていないので、推測するしかない。
共働きや資産所得か?
この原因としては、原理的には、共働き、資産所得などが考えられる。
まず、上記25~34歳層と同じように、同居する世帯主以外の所得による可能性もある。世帯主が50代後半の世帯では、子どもの所得もあるかもしれない。
つぎに、資産所得の可能性がある。
ただし、資産所得が世帯所得に占める比率は、全世帯で2.9%、高齢者世帯でも6.5%にすぎない。
また、仮に資産所得が大きいのであれば、70歳になっても高所得世帯が高いはずだが、そうはなっていない。65歳以上になると、世帯所得が1000万円を超える世帯数の比率は、ほぼゼロになってしまうのである。
それに対して、稼働所得(給与など)が世帯所得に占める比率は、全世帯で74.3%(高齢者世帯以外では85.1%)、高齢者世帯でも23.0%ある。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら