「50代で年収1000万円」は日本人の中でどの位置か 平均値や中央値だけを見てもイマイチわからない

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1000万円以上の世帯の比率が12.4%になる。

この調査は、自営業者なども含む。

所得とは、雇用者所得、事業所得などのほか、年金、財産所得、仕送りなどを含む広い概念だ。

ただし、これらのデータでも十分とは言えない。

日本の給与体系は年功序列的性格が強く、年齢があがるほど所得が増える場合が多いからだ。そこで、年齢別の所得分布データがほしい。

このようなデータは、これまであまりなかったのだが、内閣府「日本経済2021-22」(ミニ経済白書、2022年2月)でその分析が行われている。

これは、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」および「全国単身世帯収支実態調査」の個票により分析したものだ。ここでは再分配前所得の分布が分析されている。

25~34歳層でも年所得1000万円以上の世帯は3%

25~34歳における再分配前の世帯所得の状況(第3-3-3図)を見ると、2019年で、中央値が475万円。また、1000万円以上が3%程度いる。

(出所)内閣府「日本経済2021-22」(ミニ経済白書、2022年2月)

(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

「夫婦と子どもからなる世帯」では、中央値が550万円であり、1000万円以上が3%程度になっている。

以上の状況は、国民生活基礎調査の数字に比べると、かなり高めだ。

世帯主の勤務先所得だけでは、この年齢層で、これだけの所得を得るのは、難しいだろう。

これは、「世帯所得」なので、共働きの影響ではないかと考えられる。

事実、この年齢層での単身世帯を見ると、中央値が360万円であり、1000万円以上の世帯は、ほとんどゼロになる。

次ページ50代では、年所得1000万円以上の世帯は20%程度
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