｢50代で年収1000万円｣は日本人の中でどの位置か 平均値や中央値だけを見てもイマイチわからない

1000万円以上の世帯の比率が12.4％になる。

この調査は、自営業者なども含む。

所得とは、雇用者所得、事業所得などのほか、年金、財産所得、仕送りなどを含む広い概念だ。

ただし、これらのデータでも十分とは言えない。

日本の給与体系は年功序列的性格が強く、年齢があがるほど所得が増える場合が多いからだ。そこで、年齢別の所得分布データがほしい。

このようなデータは、これまであまりなかったのだが、内閣府「日本経済2021-22」（ミニ経済白書、2022年2月）でその分析が行われている。

これは、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」および「全国単身世帯収支実態調査」の個票により分析したものだ。ここでは再分配前所得の分布が分析されている。

25～34歳層でも年所得1000万円以上の世帯は3％

25～34歳における再分配前の世帯所得の状況（第3－3－3図）を見ると、2019年で、中央値が475万円。また、1000万円以上が3％程度いる。

（出所）内閣府「日本経済2021-22」（ミニ経済白書、2022年2月）

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「夫婦と子どもからなる世帯」では、中央値が550万円であり、1000万円以上が3％程度になっている。

以上の状況は、国民生活基礎調査の数字に比べると、かなり高めだ。

世帯主の勤務先所得だけでは、この年齢層で、これだけの所得を得るのは、難しいだろう。

これは、「世帯所得」なので、共働きの影響ではないかと考えられる。

事実、この年齢層での単身世帯を見ると、中央値が360万円であり、1000万円以上の世帯は、ほとんどゼロになる。