以上を考えると、50代で世帯所得1000万円以上の世帯とは、世帯主の勤務先所得がかなり多く、それに配偶者の勤務先所得が加算されている場合が多いのではないかと推測される。
50歳代の所得(再分配前)によって、世帯を次のようにグループ化することが可能だ(学歴との関連は、筆者の想定。実際にはこうならない場合もあるだろう)。
4つのグループに分けられる
第1グループ:世帯主の所得だけで年間1000万円を超える。これは管理職になった場合に相当する。同年齢層の総人口に占める比率は1割程度と考えられる。大学卒業者が同年齢層の5割とすれば、その2割程度になる。
第2グループ:配偶者の所得と合わせて、年間1000万円を超える。これは、同年齢総人口の1割程度。大学卒業者の2割程度になる。
第3グループ:50歳代の年収の中央値は、ほぼ500万円である。したがって、世帯所得で年間500万円から1000万円が同年齢総人口の3割(=5割-2割)程度いることになる。これは、大学卒業者の6割程度にあたる。
第4グループ:世帯所得が500万円未満。これは同年齢総人口の5割程度。高卒程度に相当する。
以上をまとめると、図表のようになる。

そして、60歳代後半になると、ほとんどの人の再配分前所得がゼロになる(つまり、所得は年金だけになる)。
なお、以上では世帯主を男性と考えたが、そうでない場合ももちろんある。
また、ここでの分析は、所得という指標のみに着目したものである。人間の価値が所得だけで評価できないことは、言うまでもない。
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