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「持続可能な資本主義実現へ、議論より実行を」 持続可能性|日本経済団体連合会会長(住友化学会長)十倉雅和

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とくら・まさかず 1950年生まれ。1974年東京大学経済学部卒業、同年住友化学工業(現住友化学)入社。2000年技術・経営企画室部長、2003年執行役員、2008年代表取締役常務執行役員、2011年社長、2019年会長。2021年6月から日本経済団体連合会会長。(撮影:今井康一)

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日本経済はいまだ回復途上にあり、2022年も新型コロナウイルスとの闘いは続いていく。国際競争力低下や環境問題への対応など、日本企業を取り巻く課題は山積だ。産業界の舵取りを担う、十倉雅和・日本経済団体連合会会長(住友化学会長)に、企業経営の進路を聞いた。

──2022年に向けて経団連として取り組むべき課題は。

会員1500社にアンケートしたところ、2022年の事業リスクとしていちばん多かった回答が新型コロナ。続いてサプライチェーン、資源価格だった。やはり短期的課題はウィズコロナの中でいかに経済社会活動を活性化させるかだ。ゼロコロナはない。ワクチン開発という科学の力を借りて「オミクロン」などの変異株に対峙していかねばならないが、パンデミックからエンデミック(一定地域で普段から継続的に発生する状態)になれば、経済を回していける。

経団連として中期的課題は「サステイナブルな資本主義」の実現だ。資本原理主義のような行き過ぎは改めるべきだ。効率重視、利益最大化、企業は株主のものであるといった考えが強調されすぎ、その副作用が蓄積している。私の好きな宇沢弘文先生は50年前にそういった問題を指摘し、「社会的共通資本」(豊かな経済生活を営み、人間的に魅力のある社会の安定的な維持を可能とする自然環境と社会的装置)の重要性を説いた。

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