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「性別の役割意識を変え、『人への投資』を」 性差と賃金|日本労働組合総連合会 会長 芳野友子

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よしの・ともこ 1966年生まれ。東京都出身。84年に東京重機工業(現・JUKI)に入社、一貫して労働組合活動に携わる。JUKI労働組合委員長、JAM(ものづくり産業労働組合)副会長を経て、2015年連合副会長。21年10月から現職。(撮影:尾形文繁)

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労働組合のナショナルセンターである日本労働組合総連合会(連合)。10月に女性初の会長に就任したのが芳野友子氏だ。「ジェンダー平等」や、春闘・賃上げのあり方、政治との関わりについて聞いた。

──会長就任時に「ジェンダー平等」を抱負として掲げました。

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法などの法律は整っているが、各企業では依然として評価や職域に男女差があり、管理職に占める女性の割合も低い。連合の運動では、ジェンダー平等の視点を入れるとともに、各企業の取り組みの点検活動を強化していきたい。

企業だけでなく、地域や家庭の中にも性別役割分業意識が根強く残っており、本人の気持ちとは裏腹に周囲が固定された役割を無意識に求めてしまう。そのような風土を変えるのは容易でないが、そこに目を向けない限り本質的な改善は難しい。性別にかかわらず個性や能力を発揮できるような職場や社会のあり方を、労働組合サイドからも発信していきたい。

──最近では経営者もコーポレートガバナンス・コードで女性の管理職登用などを求められています。

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