2021年夏に刷新された東証Arrowsの円形大型LED表示システム（撮影：梅谷秀司）
2022年4月、足かけ5年で準備されてきた東京証券取引所の市場改革が実行される。東証1部・2部・マザーズ、ジャスダックという名称は姿を消し、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つに再編される。
とくにプライムは「グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場」（東証）と定義され、時価総額や情報開示、ガバナンスの点でほかの市場より高い水準が求められる。
市場改革の議論がスタートしたのは18年（下表）。各市場のコンセプトが曖昧でマザーズとジャスダックでは新興企業向けの市場という位置づけが重複している、新規に上場する際の基準と比べて上場を維持するための基準が緩く企業の新陳代謝が進んでいない、という2つの指摘を受けたからだ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら