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新市場区分の立ち上げが最大の課題 インタビュー/東京証券取引所 社長 山道裕己

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やまじ・ひろみ 1977年野村証券入社。98年取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当。2007年専務。13年日本取引所グループ(JPX)取締役(現任)。20年グループCOO(現任)。21年4月から現職。(撮影:尾形文繁)

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2022年、東京証券取引所は一大岐路に立つ。社員採用時に圧倒的なブランド力を誇る「東証1部」を廃止するが、新市場区分の最上位「プライム」が1部のような地位を築けるかは未知数だ。山道裕己社長に聞いた。

──22年最大の課題は。

4月に新市場区分をきっちりと立ち上げることだ。10月にはTOPIX(東証株価指数)の組み入れ比率の変更もある。25年1月の完成を見据えて、TOPIXの見直しは時間をかけて進めていく。

──新市場区分では基準を満たしていなくても、経過措置としてプライム上場を選択できます。

東証に上場している約3700社のうち2400社くらいが、どの市場を選ぶかをすでに表明している。そのうち140社くらいが経過措置を利用し、数値基準に到達するための計画を出している。

──経過措置でプライムを選択できる「当面の間」とはいつまで?

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