KDDIへの通信費支払い縮小にメドをつけ、楽天モバイルは収益改善へ（撮影：尾形文繁）
大手各社が料金値下げに踏み切り、価格競争で疲弊する通信業界。そんな中、楽天モバイルの動きに注目が集まっている。2021年11月11日、楽天モバイルの山田善久社長は「22年4〜6月期以降、（モバイル事業の）収益の改善を見込んでいる」と表明。19年10月のサービス開始以降の営業赤字拡大に歯止めがかかり、23年中にも単月黒字化が可能だとの認識を示した。
背景にあるのは、KDDIの通信網を、使用料を払って借り受ける「ローミング」契約の改定だ。基地局の整備が進み、楽天は22年春にも回線の人口カバー率96％（21年10月時点では94％）を達成できる見通しになった。これに伴い、22年4月には「KDDIの電波を拾っていた多くのエリアで楽天回線への切り替えが進む」（楽天モバイル広報）。
楽天モバイルは直近で四半期赤字が1000億円を超える。要因は、建設した基地局の減価償却費とローミング費用の増加だった。
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