JERAの姉崎火力発電所5号機。冬場の需給逼迫時に再稼働を予定するが、供給不足の懸念は消えない（写真：JERA）
卸電力市場での調達価格高騰による経営難を理由に、法人向け電力販売からの撤退を決める新電力会社が相次いでいる。
「誠に遺憾ではございますが、高圧供給につきまして、他の電力会社への切り替えをお願いします」。神戸市の新電力会社リケン工業は11月16日、顧客へのお願い文をホームページ上に掲載した。契約解除日をわずか2週間ほど先の12月3日に設定し、「契約解除日を超えて無契約となった場合には電気の供給が停止されることがございます」と言い切っている。
電力やガス契約の切り替え支援サービスを提供するENECHANGEには、突然の撤退を告げられて困惑する電力ユーザーからの相談が急増。「11月の相談件数は前月比8倍にも上っている。撤退を通告した新電力会社は把握分だけでも7社。あまりにも急なため、切り替え先探しが間に合わないことも多い」（ENECHANGEの千島亨太執行役）という。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら