漸減の「労働組合」、もう役割を終えたのか 組織率は4年連続で過去最低を記録

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組織率は低下の一途をたどっています……

労働組合の組織率が、4年連続で過去最低を記録した。厚生労働省が昨年12月17日に発表した調査結果によると、昨年6月末時点で、組織率の推計は前年同期より0.2ポイント低い17.5%。労働組合員数は2万6000人(0.3%)減の984万9000人だった。

労働組合の組織率は、雇われている人のうち、どれぐらいの人が労働組合に所属しているかという数値。1989年には約25%あったが年々減少。この4年間で組織率は1ポイント低下し、組合員は20万人減少した。

働く人への「大きなメリット」とは?

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

労働組合の組織率が低下している背景には何があるのだろうか。現代の労働者にとって、もはや労働組合は必要ないということだろうか。労働問題に詳しい白川秀之弁護士に聞いた。

「組織率の減少は、正規労働者の減少と非正規労働者の増加が主な原因だと思われます。これまで、終身雇用で正社員が入社と同時に加入していたのが、派遣、契約社員等、非正規雇用が多くなるにつれて、加入する割合が減ってきたのです」

労働組合は、社会的な役割を終えたということだろうか?

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