しかも、さらに中南米という問題があります。アルゼンチンはもはや破たん同然であり、原油価格の下落によりベネズエラも同様、ブラジル経済もおかしい、となると歴史的背景もあってこれらの国に膨大な債権を有する欧州の金融機関が直面する問題は実に大きいと言えます。
もし中南米に何かが起きれば、それは即欧州直撃、ということになりかねません（特にスペインやイタリアの金融機関は関係が深く、またぞろ「南欧危機」などと言われかねません）。ということで、欧州は今年は実に怪しいという情勢です。
日本経済も前途多難、処方箋は？
そして最後に日本経済。
これはまさしく、前途多難と言うべきでしょう。黒田バズーカ緩和を含め、財政再建を尻目に膨大な公共投資をつぎ込み、GPIFの株式購入増額と日銀直接引き受けで無理やり株価を引き上げているわけですが、これだけ見てもやれることはすべてやってしまった・・・と言えるのではないでしょうか。
それが消費税の一撃ですべて水泡に帰した、ということです。その「消費税爆弾」は2017年までには再び炸裂することが確定しており、さらに言えば実際の消費税支払いは、実はまだ始まっていません。
企業にしてみると、売り上げの減少に直面しているものの、いまはまだ消費税分を消費者からお預かりしている状況ですから、消費者は毎日買い物をするたびに、こりゃ高いな、とびっくりしてすでに財布のひもを締めているわけですが、これをいざ納税し、おい、こんなに持ってかれるのかよ、という事態に企業側（供給サイド）が直面するのは4月なのです。
ワタクシは一方で投資銀行という仕事をやっておりますので、クライアント企業などを見ているとその衝撃度はかなり激しいと予測され、今起きている需要サイドの縮小が供給サイドの縮小（設備投資の後退、企業再編、従業員のリストラなど）に4月以降つながっていくことになると見ています。
これらを合わせてみますならば、ビジネス的には比較的単純な対応策で済むことがわかります。Go to America!! でありますよ。これまでも中国、東南アジアと大きな新興市場を目指してアジアへ進出してきた日本企業ですが、肝心なアメリカをお忘れになってはいけません。アメリカこそ、次のビジネスを成功させねばならない重要市場と言えるでしょう。
投資についても同じことが言えるのではないでしょうか。そもそも読者の皆様はあまりにもあらゆる資産（人的資産も含む）が日本という国、及び円という通貨に集中しすぎていませんか？
日本の企業に勤め、日本国内需要のおかげでその企業の売り上げが上がり給料が出て、日本国内に家と言う巨額の資産を有し、さらにお子様の学校は日本の学校に通わせて、教育、医療、年金とあらゆるものが日本という国に集中していると考えられるわけです。
かねがね申し上げているのですが、自分という人的資本まで考えるなら、わずか数百万程度の外貨預金を持つことは、ポートフォリオの分散上決して間違っていないのです。さすがに今すぐ持ち家をニューヨークに持ちましょう、とかお子様をイギリスで教育させましょう・・・と言うわけにはいかないでしょうから、せめて手元の現金くらいはドルにしておく、というのは実にあり得る投資戦略ではないでしょうか？
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