――北朝鮮は自力でこれを実行する能力があるでしょうか？ 少なくとも中国の援助なしにこんなことができますか。
北朝鮮のミサイルや核兵器プログラムを見てください。多くの人々は度々、このプログラムは中国やロシアの援助が直接的に、あるいは大規模に及んだ結果だと想定しますが、実際は双方の計画は共に大部分が北朝鮮固有のものなのです。これらは1960年代に主に北朝鮮内で始まりました。中国やロシアの同盟国に頼れなかった時代です。
北朝鮮はキューバのミサイル危機の際にソ連がキューバを放棄するのを見て、中国が1964年の核実験の後に核に関する情報の提供を拒んだのを見て、自分で自分を守らねばならないと結論づけたのです。従って北朝鮮のミサイルや核プログラムが中国やロシアと相互に関係しているとしても、これらの計画は主に自国で行われたものであり、自主性の維持というチュチェ思想によって動かされたものなのです。
同様にサイバー戦争計画も、脱北者は中国やあるいはロシアからの訓練があると言っていたものの、おそらく大部分を自国で行っているでしょう。
追加的な経済制裁を行うべき
――米国はどのように対応すべきですか。
これは米国におけるテロ行為の法的な定義を満たしていると思います。従って米国が北朝鮮をテロ支援国のリストに戻すことが正当化されます。北朝鮮がリストを外れてからの間、平壌は様々なテロ行為を支援してきました。韓国の裁判所は、暗殺を試みた北朝鮮の工作員たちを大量に有罪としています。ハマスやヒズボラと結託した北朝鮮からの通常兵器の出荷船が複数捕らえられていますし、ソニーのハッキング自体も、威嚇または人々の抑圧を目的とする侵害行為の定義を満たすでしょう。
米国が行う数々の経済制裁措置の中には、他の国には適用されているにも関わらず北朝鮮に適用されていないものがいくつもあります。北朝鮮は世界で最も重く制裁を受けている国であるという誤解が広まっていますが、これは事実ではありません。はるかに強く、より広汎な経済措置や制裁がイランには適用されています。これは、イランが核兵器計画に関する交渉の席に戻ってきた理由のひとつでもあります。
北朝鮮に適用できる追加的な措置や制裁はたくさんあるため、北朝鮮との交渉に用いるべきです。どちらか、もしくは、などと言っている状況ではありません。特に外交戦略をより効果的に進めるのに役立つ金融取引を対象に、われわれははるかに厳しい制裁を適用しなければなりません。
