北朝鮮､「国家が全企業の面倒は見られない」 独立採算制企業を奨励

『経済研究』最新号（2014年4号、2014年10月30日発行）に掲載された論文が注目を集めている（イメージ：Rawpixel / Imasia）

社会主義経済から市場経済を受け入れようとしているのか。金正恩第1書記政権が本格化した2012年以降、経済政策や経済活動において市場経済的要素が拡大しつつある北朝鮮。朝鮮労働党の理論機関誌『勤労者』2014年9月号において、それを裏付ける論文が掲載されたのに続き、他の論文でも、市場経済への移行への主張が見られた。

独立採算制企業の役割を評価

北朝鮮の代表的な経済理論誌である『経済研究』最新号（2014年4号、2014年10月30日発行）の掲載された論文の中に、「数千万を数える企業所を国家が全面的に引き受け、細部に至るまですべて指導できない」と言及した論文が掲載され、注目されている。

自ら標榜し「決死擁護」するとまで言っている社会主義経済では、国家による指導、中央集権的経済運営が根本。それを一部否定するかのような言及がなされている。この論文は、「独立採算制企業所の創発性を最大に発揚させることは現時期の経済強国建設の切迫した要求」というタイトルのもの。前述した内容に加え、「生産者大衆が生産・管理の主人であることを自覚し、企業管理を創発的（創意的）にすべき」とし、特に企業所の中で多くを占める独立採算制企業が生産増大に果たす役割を強調している。

さらに、「各企業所が自力更生の旗幟を高く掲げ、自主の創発性を最大限に発揚させる」ことこそ、経済を活性化させ生産を高める水準で正常化させるための方法、とも指摘している。