女性部長数ランキング・トップ30、首位は富士通、2位は日立、パナソニック《CSR企業総覧・注目ランキング》

女性の社会進出が進んできたと言われる日本。だが、厚生労働省の「平成21年度雇用均等基本調査」によると2009年10月時点の女性の部長相当職はわずか3．1％。課長相当職は5．0％、係長相当職でも11．1％と、管理職レベルではまだ低い水準にとどまっている。

では、『CSR企業総覧』2011年版掲載の1132社の女性管理職登用状況はどうなのだろうか。今回は管理職の中から部門の代表者である部長に焦点を当て、この役職を務める女性数のランキングをご紹介する。部長職は企業のミドルマネジメントの中心的存在で、将来の役員候補でもある。この役職に女性が多い企業は女性活用を積極的に進めていると考えられる。

ランキングを見ていこう。1位は72人で富士通だった。部長職全体に占める比率は2．2％。部長が50人いればそのうち女性は1人という計算になる。

以下、2位は56人で日立製作所 （同比率1．4％、以下同）、パナソニック（5．2％）の2社。4位東芝51人（1．9％）、5位大塚製薬36人（4．7％）と続く。

ランキング上位30社はいずれも人数は10人以上いる。だが、比率で10％を超える企業は10位ニチイ学館（38．8％）、12位ベネッセホールディングス（25．0％）、27位クレディセゾン（18．0％）の3社のみ。女性部長は全体的に少数であることは明らかだ。

ただ、大企業ではもともと女性社員は少ないことが多い。単純に女性比率の数字を見るだけでなく全従業員、管理職、役員といった各階層でバランスよく登用を進めているかなど、総合的に判断することが重要だ。

そのための参考データとして、ランキングに女性管理職（部長職を含む）のデータも掲載した。ここでの管理職の定義は部下を持つ、または部下を持たなくとも同等の地位にあること。一般的に係長、課長、部長などが該当する。たとえば、管理職と部長職の比率を比べてほぼ同じであれば、実力ある女性は部長職でも男性同様に登用される企業である可能性が高いといった見方ができる。

いくつか事例でご紹介する。

2位パナソニックの女性管理職比率は5．8％で部長職比率5．2％との差はほとんどない。同社は女性管理職比率の目標に「各階層の女性リーダーを07年比で倍増」を掲げる。育児・介護のための週2～3日勤務や在宅勤務制度など優秀な女性が長く働き続けられる制度も整えている。こうした結果、女性の部長職比率は08年3．8％、09年4．6％、10年5．2％と着実に向上している。