アップル決済、「中国進出」で拡がる沃野 ApplePayが次に狙う市場は中国?
映像の中では、理髪店やギターショップ、メキシカンレストランなど、チェーン系ではないローカルな店舗でApple Payを利用している様子が描かれている。これまでアップルがアピールしてきた大手小売りチェーンではないシーンが登場していることから、Apple Payがより広く活用されることを狙ったものと考える事ができる。
ウェブサイト「アップルインサイダー」によると、ロサンゼルスの放送局KTLAのローカルニュースでは、アップルでApplePayを含むソフトウエアサービスを担当する上級副社長Eddy Cue氏が登場し、ショッピングシーズンに向けてApple Payの活用を呼びかけた。
Computerworld.comは、「Apple Pay利用者は、ほかのモバイルペイメント利用者の3倍の金額、平均250ドルを消費している」との調査結果を紹介した。ユーザーはApple Payのセキュリティの高さに信頼を寄せているという。
Squareも2015年にApple Pay対応
モバイル決済のオプションは、米国内ではモバイルデバイスをクレジット決済端末に変える仕組みとしてPayPalやアマゾンなども参入し活況だ。そんな中、先駆けとなったブランドであるSquareは、2015年に、Apple Payに対応するという。CNNのインタビューに対し、創業者であるジャック・ドーシー氏が答えた。
Squareは過去に、評価額の低さから、アップルによる買収提案を断ったとされている。しかしアップルが手に入れたい理由も理解できる。これまで、一貫してモバイルデバイスを「レジ」に変えるソフトウエアとプロダクトを作ってきたSquare。同社のサービスがApple Payに対応することによって、Apple Payが利用できる場所が、店舗からフリーマーケットなど、草の根レベルへと拡大することを意味する。
Squareは先週、SnapChatでの個人間送金に対応すること、そして同社のスマートフォン・タブレット向けソフトウエアによる決済が、全世界で利用できるようになったことを発表した。もしSquareのレジがApple Payに対応すれば、すでにSquareを導入している日本を含む世界中の店舗で、Apple Payが利用可能になる。
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