｢格差をリセット｣する教育本来の機能を取り戻せ 橋爪大三郎氏に聞く｢大学システム改革論｣前編

著者の家庭環境では、大学進学は厳しかった。割安の州立大学になんとか進学でき、人生が拓けた。「運が良かった」という。でも、そうでない人もたくさんいるわけです。

いま、アメリカの大学の学費はべらぼうに高く、富裕層の子どもでないと進学しにくい。その学費をタダにすれば、富裕層に税金をプレゼントするようなもの。政策として完全に間違っている。私も著者と同意見です。

20年ほど前、民主党（当時）の文教部会に呼ばれたことがある。国立大学の学費をタダにしようと相談していた。アンタたちは社会主義政策をわかっているのか、と私は怒った。

国立大学の学費をタダにすれば、逆配分。富裕層に税金をあげますという話です。高校までは学費無料がいいが、進学率が30～50パーセント程度の大学をタダになんかしてはいけない。いまでもまだ、大学の学費無償論はけっこう生き残っているでしょう。問題の根本がわかっていないし、それを考える力もない。だから変なことを言い出すわけです。

ギャロウェイさんは、問題点を正しく指摘し、解決策も正しい。信頼できると思いました。

教育費が貧しい家庭を追い詰める

ともかく、大学の学費は高すぎる。

橋爪 大三郎（はしづめ だいさぶろう）/社会学者、東京工業大学名誉教授。1948年神奈川県生まれ。大学院大学至善館教授。『はじめての構造主義』（講談社現代新書）、『皇国日本とアメリカ大権』（筑摩選書）、『中国VSアメリカ』（河出新書）など著書多数。共著に『ふしぎなキリスト教』（講談社現代新書、新書大賞2012を受賞）、『 【完全版】選択・責任・連帯の教育改革』（勁草書房）、『世界史の分岐点』（SB新書）など。

アメリカの私立大学だと、年額5～6万ドル（600万円）です。世帯の平均年収は5～6万ドル。どうやって払います？ 日本は、そこまでではないが、似たようなものです。日本の大学も、富裕層の子どもばかりになりつつある。

データを見ましょう。親の所得は、1960～70年代だと、慶應大学がトップだった。早稲田には、貧乏な苦学生も大勢いた。国立大学には、地方の公立高校からコツコツ勉強して入る学生も結構いたんです。

それが90年代後半になると、東大の親の平均所得が、慶應を追い抜いてしまった。東大はいま、日本でいちばん親の所得が高い大学になっている。

昔は、国公立大学と私立大学で、学費に大きな差がありました。ちなみに、67年東大入学の私の学費は、月1000円だから年額1万2000円。そのあとすぐ3倍になったけれど、まあ安かった。私立大学は当時でも数十万円だから、一浪しても国立大学に行くほうが合理的だった。