｢18歳のおカネ｣成年年齢引き下げで狙われる危険 4月から｢未成年者取消権｣が使えなくなる

4月から成年年齢が18歳に引き下げられる。さまざまな変化がある中、気をつけるべき「金銭関係」のトラブルとは（写真：buritora／PIXTA）

成年年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられる4月1日まで、あとわずかとなった。

この連載の記事一覧はこちら

成年年齢を引き下げる背景について、法務省の資料などを見てみると、投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められるなど、18歳から国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための政策が進められてきた。

そのため、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論があったとされている。

しかし、4月からは成年年齢の引き下げについて、本人だけでなく親も注意しなければいけない。

成年年齢引き下げの影響は？

まず、成年年齢が引き下げられると、具体的にどのような変化が起きるのだろうか。わかりやすいところでいえば、18歳、19歳でも親の同意を得ずに、さまざまな契約をすることができるようになる。

例えば、携帯電話を購入したり、一人暮らしのために賃貸を契約できたり、クレジットカードを作ることもできる。あまり報じられないが、10年有効パスポートの取得や、公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くことも可能となる。一方で、飲酒や喫煙は20歳からのままであり、国民年金の加入義務も20歳から生ずることとなる。

OECD加盟国を見渡せば、ほとんどの国がすでに成年年齢を18歳としており、前述のように日本でも選挙権は18歳から与えられていることを考えれば、今回の成年年齢の引き下げは当然の流れに感じるものの、新たなリスクが生じることには留意したい。

これまでは18歳、19歳の人が怪しい契約を結んでしまったとしても、事後に本人や保護者などが契約を取り消せる「未成年者取消権」を使って契約を取り消すことができた。しかし、4月からはそれができなくなってしまう。当然、悪い人たちはそこを狙ってくるはずだ。