りそな巨額公募の成算、公的資金完済に奥の手

公的資金の早期完済に向けて、りそなホールディングスが思い切った資本政策を打ち出した。目玉は普通株公募による、最大６０００億円もの資金調達だ。

新たに策定した返済計画では、公的資金残高１兆６８５２億円（９月末時点）の大半を占める預金保険機構の優先株削減に主眼を置いている。

第１段階が今年８月に内部留保で返済した４０００億円分だった。今回の第２段階では、公募の調達資金６０００億円すべてを優先株消却に充てて、実質的な資本の交換を行う。さらに内部留保の３０００億円も活用。計９０００億円分を削減する。

残る公的資金約８０００億円の返済が最終段階だ。これは期間利益の積み増しによって、向こう５年間で完済に一定のメドをつけ、実質国有化からの脱却を描く。

要となる公募は、同社の直近時価総額にも迫る規模。一株利益の大幅な希薄化が生じる。５日の会見で細谷英二・りそなホールディングス会長は「普通株と優先株の構成比率を変えるだけで増資ではない。資本全体では希薄化リスクを低減させる効果がある」と強調した。

カギ握る希薄化リスク

希薄化リスクの低減効果とは、第１・第２段階で消却する、合計１兆３０００億円分の優先株（普通株の転換権付き）を拠り所にしている。

現時点で同優先株を普通株に換算すると１３億株。対して６０００億円の普通株発行は、１０月末の株価６４２円がベースであり、発行株数は９・３億株と計算できる。普通株だけ取り上げれば膨大な希薄化につながるが、資本全体で見ると優先株の希薄化懸念より、新株発行数のほうが少なくなるとの見解である。