保守派の安倍政権が「女性政策」を進められた理由 「政策的要因と政治的要因」に分けて分析した

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安倍政権が重視した女性政策について、その動機や戦略を検証します(写真:Akio Kon/Bloomberg)
7年8カ月にわたった安倍晋三政権は、日本の憲法史上、最長の政権であり、安定政権でもあった。さらに、安倍首相は2006~2007年に第1次政権を担当し、政権運営に失敗した経験を持っている。2012~2020年の第2次政権は、安倍氏が再挑戦し、カムバックを果たした。そのような政権は1955年の自民党発足後では初めてのことだった。安倍政権は何をやろうとし、何を残したのか――。
安倍政権が進めた政策と統治の両面の主なテーマを主に取り上げ、それになぜ、そのとき、そのように展開したのか、あるいはしなかったのか、などを検証した『検証 安倍政権 保守とリアリズムの政治』を一部抜粋し再構成のうえお届けする。本稿では安倍政権が重視した女性政策について、その動機や戦略を検証する。(文中敬称略)
前回:安倍政権を再検証「画期的だった若者重視」の裏側

なぜ女性政策を行ったのか

なぜ安倍政権は女性政策を行ったのだろうか。その理由は政策的要因と政治的要因に分けられる。

第1に、女性活躍は経済成長と社会保障制度の維持のために必要不可欠であることは過去の政権も主張してきたが、より強く安倍政権が女性活躍を推進したのは、アベノミクスの本丸である経済成長戦略に説得力を持たせ、海外投資家に対して魅力的なパッケージとして打ち出すためであった。

第2に、政権のイメージ向上につながるという判断もあった。安倍に対し、女性活躍で政権のイメージが上がるというアドバイスをする者もあった。国際社会で予想以上に好意的な反応が得られたことでその確信は深まった。安倍自身は「もとの期待値が低かった分、高めに評価された」と冗談交じりに述べている。

日本の国内政治と国際規範の関係を研究するリブ・コールマンは、国際社会では慰安婦問題やジェンダー平等指数の低さもあって日本は「女性問題に関して遅れた国」とのスティグマがあり、安倍政権にはそれを払拭して日本のナショナル・イメージを向上させる戦略があったと分析し、「ウーマノミクス外交」と名づけている。

第3の理由としては野党との対抗という動機があった。官邸は、女性活躍に限らず野党の政策でもいいものはすべて取り入れようと考えていた。「民主党の言ってることでいいことは全部やってやろう」「乗っ取っちゃうぞ」「彼らはできない、言うだけでできない。俺たちはちゃんとやるということは見せていこう」という意識があった。

野党議員として政権を追及した山尾志桜里から見れば、野党が待機児童や労働問題について国会質問をすると、安倍政権はいったん答弁では拒絶したふりをしながら、実は政務でそれを受け止めて多少なりとも対応してくる印象をもったという。

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