「企業がケチになった」から日本経済は衰退した

デフレや消費税は「副次的な要因」にすぎない

さまざまな問題の根本には、「企業が賃上げも投資もしなくなった」という問題があるといいます(撮影:梅谷秀司)
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
彼は退職後も日本経済の研究を続け、著書『日本企業の勝算』などで継続的に、日本を救う数々の提言を行ってきた。
アトキンソン氏の従来の研究の特徴の1つは、日本経済の問題点を「供給側」から明らかにしてきたことにある。そこで東洋経済オンラインでは、アトキンソン氏による「需要側」をも含めた総合的な分析を紹介していく。
今回は、デフレの究極的な原因は「企業の緊縮政策」にあることを解説する。

「デフレ」は複数の要因が複雑に絡み合った現象

先日、オックスフォード大学時代に日本経済を教えていただいた恩師と、現在の日本経済の問題点について意見交換をしました。

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先生は、今の日本経済のデフレは、(1)明らかに金融政策の問題ではない、(2)需要側だけの問題でもない、(3)供給側の問題だけでもない、(4)総合的に考えるべきである、と指摘されていました。

日本経済は、デフレであることを見ればわかるように、需給が崩れている状態にあることは事実です。ただ、需給が崩れている根本的な理由は一般に言われているような「個人消費の低迷」ではありません。結論を先に言うと、内需が足りていないのは「企業の投資需要が低下しているから」です。

では、企業の投資需要の低下の原因は何なのでしょうか。政府の緊縮財政や「デフレだから」で片づけられるほど単純なものではありません。となると、MMTに基づいて積極財政政策を推し進めれば解決できるとはかぎりません。

この点について、2回にわたって検証していきます。

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