｢企業がケチになった｣から日本経済は衰退した デフレや消費税は｢副次的な要因｣にすぎない

一方、企業部門では貯金が増えています。企業は生産性向上率ほど賃金を上げていないので、お金が貯まるのです。個人部門から吸い上げている金額を配当に回したり、投資に回したりすれば、企業部門の需要は増えて、内需全体は減りませんが、実際は配当もそれほど出さず、投資もしていませんので、貯金ばかりが増えています。

つまり、内需が不足している理由は、個人消費ではなく、企業の投資不足なのです。

企業が労働分配率を下げると、現在の個人消費に悪影響を及ぼします。

また、企業が先行投資をしない分だけ、労働生産性も上がらないので、将来の賃金も低迷します。将来の個人消費も増えません。

世界的に起きている企業の緊縮戦略

この現象こそ、日本の成長を低迷させている原因です。では、なぜ企業は労働分配率を下げているのでしょうか。その原因を「政府が放置しているデフレが原因だ」「消費税が原因だ」などと分析する人が多いですが、その仮説には大きな盲点があります。

実は、この現象は日本のみならず先進国各国で起きています。特に、2008年以降、労働分配率低下と企業の投資減少が深刻化しています。

まず、労働分配率の動向を確認しましょう。

1990年代に入ってから、世界的に労働分配率の低下傾向が続いています。ILOとOECDが2015年に発表した論文、The Labour Share in G20 Economiesによると、1980年代から労働分配率が大きく低下し、先進国各国では戦後の最低水準になっています。フランスでは1897年の水準まで下がっていて、アメリカでは1930年代より低い水準で推移しています。