｢アメリカでも若者の車離れ｣自動車会社の岐路 自動車メーカー同士の競争を超えた新たな闘い

若者の自動車離れは国内だけでなく、アメリカでも（写真：yamahide／PIXTA）

自家用車の所有とウーバーの利用を比較すると

将来、車が所有するもの（「移動の製品化」）ではなく、利用するだけのもの（「移動のサービス化」） になれば、自動車産業と石油産業は大きく変わるだろう。

『新しい世界の資源地図：エネルギー・気候変動・国家の衝突』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら）

まず、ライドヘイリング（配車サービス）の急速な普及は自動車の保有にどういう影響をもたらすだろうか。これは自動車産業にとって、自動車産業とその周辺産業で働くアメリカの750万人にとって、世界の何千万人という人々にとって、重大な問題だ。すでに前兆と思しき傾向も見られる。アメリカでは、16歳から44歳までの年齢層の運転免許の取得率が1980年代初頭以来、下がり続けている。若い世代ではとりわけ顕著だ。1983年には、20歳から24歳までの92％が運転免許を持っていた。2018年にはそれが80％まで低下した。

この減少の理由の1つには、車を持つことが以前ほど、自分らしさや、ステータスや、一人前になるという面で、切実に必要とされなくなったことがある。自動車はもはや自由と自立の象徴ではなくなっている。デジタル世界とソーシャルメディアが今ではそのための場を提供しており、自動車はますます実用的な道具と化し、野心とか、達成とか、「自己」とかの表現ではなくなっている。もはや若者を家や親のもとから解き放つ「一人前のおとな」の乗り物ではない。かつては、恋愛生活の中心に自動車があった。アメリカでは結婚のプロポーズのおよそ4割が車の中でされていると言われた。現在、結婚の3分の1は、オンラインでの出会いやデートアプリによってもたらされている。