京都の景観規制、日本中で推進すべし <動画>その看板、本当に広告効果があるのか

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夏野氏は、「これだけ自然があって、風光明媚なのに、日本は損をしている」と断言する。中でも問題を感じているのは、地方都市の町並みだ。「東京のミニ版みたいな建物が雑然と建っていて、看板も『誰がこんな製品買うんだ』って古めかしいものがそのまま残っていやりする。これはもう情けない」(夏野氏)。

企業の広告担当者は効果測定を徹底せよ

 具体的にはいったい何が問題なのか。夏野氏は2つの側面を指摘する。「一つは、自社の看板で景観を壊すことが(企業や製品の)逆宣伝になっているかもしれないことに思いが至っていない点。もう一つは、屋外広告にどれだけの広告効果があるのかがきちんと検証されていない点」。いずれにせよ、企業の広告担当者には屋外広告のあり方について再考する余地がありそうだ。

最後に夏野氏は「こうした景観規制は日本中でどんどん強めるべき。そうすることによって地域の特徴が出て、地域活性化につながるはずだ」とし、京都市の方針に大賛成と語った。

夏野 剛 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授

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なつの・たけし

早稲田大学政治経済学部卒業、東京ガス入社。米ペンシルベニア大学経営大学院ウォートンスクール卒(経営学修士)。NTTドコモでiモードの立ち上げに参画。執行役員マルチメディアサービス部長を務め、08年に退社。現在は慶應義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授のほか、ドワンゴ、セガサミーホールディングス、ぴあ、トランスコスモス、DLE、GREEの取締役を兼任。経産省所轄の未踏IT人材発掘・育成事業の統括プロジェクトマネージャー現任。ダボス会議で知られるWorld Economic Forum の“Global Agenda Council”メンバーでもある。


 

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