“土着”から脱却せよ！　アサヒビールが挑む海外派遣制度

　営業利益の９割以上を国内、しかもビール類を中心とした酒類類事業で稼ぐ“土着”のアサヒがここまで踏み切る背景には、国内市場の停滞がある。

少子高齢化などに伴って酒類の需要が減っているうえ、最近は低価格志向で安価の「第３のビール」が台頭。国内のビール類総市場は今後も縮み続けると見られる。こうした中、近年、ビール各社は新たな収益源として海外進出を加速している。アサヒも豪飲料大手のシュウェップスなどを買収した一方、昨年は中国ビール２位の青島ビールに２０％出資するなど、海外事業拡大に力を入れる。ただ現況、アサヒの海外事業売上高は全体の７％程度と、３割近くに達するライバルのキリンビールからは大きく後れをとっている。

昨年末に発表したアサヒビールの長期戦略ビジョンでは、２０１５年の売上高目標２～２．５兆円のうち、海外比率を２０～３０％に引き上げるとしており、今後一段と海外企業のＭ＆Ａを進めることは必至。そのためにも、海外経験や知識の深い人材が欠かせない。

海外経験や語学力より国内業務での専門性重視

今回、選ばれた１０人は、年齢も職種もバラバラだ。派遣制度の指導する人事部の三浦一郎氏は「選抜で重視したのは、海外経験や語学力よりも、国内業務ですでに専門性をもっている人」と話す。
　
　実際、中国・北京へ派遣される新潟広域営業部主任の岡部将己氏も、入社５年目と社歴は浅いが、家庭向け商品中心に営業の経験を積んできた。もっとも、入社以来、あこがれていたのは海外事業への挑戦だという。「思ったより早く実現した。北京はアサヒが重視している市場なので、何にでも興味をもち、現地の流通システムを把握したい」と意気込む。
　　
　豪州に派遣される業務システム部副課長の鷲森良太氏も、入社前から海外市場に興味をもっていた１人。広島営業企画部を経て、業務システム部に４年在籍したが、「そろそろ新しい所で仕事をしたかった。アサヒグループ全体としても新しい事に挑戦しなきゃいけない時に、自分の力でどこまで貢献できるか、このプログラムで試したい」。