ダイバーシティプロジェクトを推進し、女性を支援するトヨタ自動車


たとえば、勤務時間の短縮措置により、勤務時間を4時間、6時間、7時間から選択できるようになり、子の看護時間を30分単位で取得することが可能になった。また、部分的在宅勤務の取得日数制限がなくなったほか、4時間在社すれば、残り時間は在宅勤務に切り替えられるようになった。

現在、ダイバーシティプロジェクトは第3ステージ。今年6月の改正育児・介護法を受け、各種制度のさらなる充実も図られている。各種制度の効用としては、女性社員の勤続年数の増加が見られるようになった。

「各種制度を利用しながら、キャリアを積むことを実現できるということが徐々に女性社員にも浸透しているようです。結婚や出産によって退職しなくても、仕事と家庭を両立できる支援があることで、仕事に対する意欲も高まり、いっそうのキャリアアップにつながることを目指しています」(春日井グループ長)。

現在の課題は、技能職に従事する女性社員への対応だという。

「制度は充実しているものの、製造ラインでの交替勤務では、なかなか利用しにくい現状にあることがわかっています。今後さらに制度の見直しや取得しやすい方法論を築いて、レベルアップに努めたい」(春日井グループ長)。

人事・労務が企業を変える 東洋経済HRオンライン

 

 

(ジャーナリスト:町田雅子=東洋経済HRオンライン)

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