進む円高、長期戦略を欠く政府、狂騒に翻弄された日銀
また、今回の追加緩和の決定は全員一致ではなく、須田美矢子審議委員が、（市場機能の低下など）副作用が強く効果は薄い、として反対している。
為替介入を求める声もあるが、大規模な単独介入はＩＭＦ協定違反のうえ、欧米がバランスシート調整を進めている以上、効果は薄い。２０００年代前半の大規模なドル買い円売り介入が、米国発のバブルの温床となったことも忘れてはならない。
今回、０・１％の固定金利の共通担保資金供給オペレーションについて、３カ月物に加え６カ月物の導入、２０兆円から３０兆円への量の拡大を行ったことは、より長めの金利の低下を促す効果はある。だが資金需要は乏しくて貸し出しには回らず、国債が積み増しされるだけだ。
当面、円高が一定程度進むことは避けられない。重要なのは、円高をメリットに変えていく工夫や、中長期での構造転換へ向けた戦略だ。
（大崎明子 撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済2010年9月11日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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