保険料値上げで、家計がつぶされる 【短期集中連載】保険は今より６割安くできる！

それが今回の火災保険の改定により、来秋以降は最長10年までの長期契約しかできなくなってしまう。実質値上げとは、そういう意味である。

自然災害の増加で、火災保険料は年内にも値上げ!?

しかも、実質値上げどころか、火災保険料自体の値上げが来年度にも行われることがすでに決まっている。

今年7月に、損害保険料算出機構が火災保険料の基礎となる「参考純率」を平均で3.5％引き上げることを発表した。火災保険の参考純率の引き上げは、2005年5月以来、じつに9年ぶりのこと。これを受けて、損害保険会社各社は一斉に、早ければ年内にも火災保険料を値上げする。

参考純率引き上げの理由は、火災保険金の支払いが増えているためだ。
といっても、火災事故が増えているからではない。逆に、火災による保険金の支払いは減少傾向にある。その代わりに増えているのが、自然災害と盗難事故による保険金の支払いだ。

火災保険というと、火事の補償だけのように思いがちだが、じつは水害や落雷、風害、ひょう災、雪害などの自然災害をはじめ、盗難やガス爆発など補償の範囲は広い。

とくに自然災害は、局地的な竜巻やゲリラ豪雨による水害のほか、異常気象による雪害、ひょう害など、これまでには考えられなかった被害が最近相次いでいて、これらが保険金の支払額を押し上げている。今年に入ってからだけでも、広島での集中豪雨による土砂災害をはじめ、大規模な自然災害がたびたびニュースで取り上げられていることは、皆さんもご承知のとおりだ。

こうした近年の自然災害の増加を踏まえての、火災保険料の値上げであり、契約期間の短縮化である。