世のビジネスパーソンはいったいどれぐらいの給料をもらっているのだろうか。東洋経済オンラインでは上場企業のうち、3230社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国トップ500社のランキングを公開する
単体の従業員数が10人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業、一部業種などは集計対象から除いており、有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和2年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算している。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
30歳推計年収が高い企業は？
M&A助言業の企業が上位に入っており、全国1位はM&Aキャピタルパートナーズの推計2184万円。ほかにも7位のストライクは1202万円、9位の日本M&Aセンターホールディングスは1124万円という結果になった。
2位のキーエンスは1505万円だった。大阪に本社を置き、全国的にも知られる超高給企業で、FAセンサーが主力のメーカーだ。3位は既存ビルの建て替えと高層化で急成長しているヒューリックの1386万円。
30歳は企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、超高給プレーヤーはごく一部の企業に限られる。本ランキングで30歳推計年収が1000万円を超えたのは16社だった。
