日本人の健康を守り切る為に求めたい6つの提言 健康危機領域の経済安全保障に必要なことは何か

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国民の命と健康を守る経済安全保障を考えます(写真:cassis/PIXTA)
米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。
独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。

国家的危機としての「健康危機」

12月6日、岸田文雄首相は所信表明演説において世界各国が「戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は喫緊の課題」と述べた。また新型コロナ対応として国産ワクチン、治療薬の開発・デュアルユースでの製造に5000億円規模の投資を行うと表明した。ワクチンや治療薬は世界各国が争奪戦を繰り広げてきた「戦略的物資」の本丸であろう。岸田首相は健康危機管理の司令塔機能の強化も掲げている。しかし経済安全保障と健康危機管理という2つの政策分野がどう統合されるのか、今ひとつはっきりしない。

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新型コロナは日本で1万8000人以上の国民の命を奪ってきた。2011年の東日本大震災の死者数とその後の震災関連死の総数に匹敵する規模だ。安倍晋三政権が激甚災害、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などを経て、最後に対峙したのが新型コロナだった。菅義偉政権もコロナ危機対応に明け暮れた。岸田政権はコロナに対峙する3つ目の内閣となった。

感染症を含む「健康危機」は、激甚災害や武力攻撃事態と同じく国家的危機をもたらす。国民の命と健康を守り抜くため、わが国の経済安全保障は、どう備え、対応すべきか。

感染症とCBRN

健康危機をもたらす脅威は大きく2つある。

第1に感染症である。原因不明の病原体がアウトブレイクを引き起こす新興・再興感染症、すなわちDisease Xと総称される脅威である。2019年に発生した新型コロナ感染症(COVID-19)と同様に発症前感染を起こし封じ込めが困難でありながら、致死率が高い次なるコロナウイルス「COVID-X」の出現も懸念される。2030年に発生すればCOVID-30だが、もっと早く出現するかもしれない。気候変動によりデング熱など熱帯病の流行も見込まれる。さらに深刻なのは抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性(AMR)である。日本でもAMRにより毎年約8000人が亡くなっている。

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