今さらながらCPTPP加盟推進を決めた韓国の事情 自動車など製造業で日本と競合､農業への打撃も心配

加盟国11のCPTPPに韓国が加盟を推進することを発表。加盟による悪影響を憂慮する声も出てきた（写真・pytyczech／PIXTA）

韓国政府は世界で2番目の規模となる自由貿易協定（FTA）であるCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）への加盟を推進すると明らかにした。加盟できれば、世界のGDP（国内総生産）の13％を占める巨大市場が開くことになる。

韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は2021年12月13日の会議で「アジア太平洋地域内の経済秩序が活発に変化しており、CPTPPの加盟をこれ以上、政府内のみで議論するのは難しい状況だ。CPTPP加盟を本格的に推進するため、多様な利害関係者との社会的議論を行うなど関連手続きを始める」と述べた。

農業団体は「加盟阻止」を予告

CPTPPは日本やオーストラリア、メキシコなど11カ国が2018年に発足させたFTAだ。2019年基準での貿易規模は2兆9000億ドルで、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）に次ぐ2番目の規模を誇る。11カ国のGDPは11兆3000億ドルで世界の12.9％を占め、RCEPやUSMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）に次ぐ3番目の規模だ。

文在寅大統領は2020年12月に「CPTPP加盟を検討する」と初めて言及したが、その後の議論は下火だった。今回の発表で、CPTPP加盟で打撃が予想される農業団体は声明を出し、「阻止闘争に入る」と予告した。韓国総合農業団体協議会は「加盟となれば農産物の追加開放が避けられず、価格競争力が高い農産物が入ってくることで韓国の農業生産基盤が崩壊しうる」と反発している。

一方、韓国財界は「望ましい方向性を持つ政策決定」として加盟推進に好意的だが、交渉には慎重であるべきとの姿勢だ。韓国貿易協会は歓迎する立場であると同時に、業界からの意見を積極的に聞いて、具体的な交渉戦略を立案してほしいと強調する。