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西村社長はアジアでの事業拡大に自身を見せる(撮影:今井康一)
創業家出身の西村元延社長は「アジアは“人口のボーナス期”に入ったところ」と分析する。一方で「平均所得には意味がない」とも説く。
たとえば、インドネシアは1人当たりGDP(国内総生産)が3500ドルを超えたが、地方都市に行くと、整髪料を小分けにして割安な価格で提供しなければ売れない。逆に、都市部では現地仕様の商品ではなく、日本仕様の商品を日本と同じ価格帯で買ってくれる顧客もいる。アジアの量的拡大を取り込むには、平均を探って展開しても意味がないというわけだ。
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