コロナ禍の影響を強く受けた飲食業や娯楽業、サービス業などの業界で働いていた人は、業界全体の雇用環境が悪化しているため、業界内で次の仕事を見つけるのが難しくなっているのではないだろうか。そんなときに検討してほしいのが⑥公共職業訓練制度の活用だ。
公共職業訓練とは、求職者が早期に就職できるように、就職に必要な技能や知識を身に付けることができる制度である。
例えば、「世の中の役に立つ介護の仕事をするために技能を身に付けたい」とか「将来にわたって役に立ちそうなAI関連の勉強をしたい」という場合に、無料で職業能力を習得することができる（テキスト代は自己負担）。この制度を活用することによって、経験のない業界で働くことが可能になるわけだ。
しかも、失業手当の受給資格がある人の場合、ハローワークの指示のもとに受講を申し込むことにより、手当をもらいながら職業訓練を受けることができる。そのほかに日額500円の受講手当や通所手当（訓練施設までの交通費）なども支給される（いずれも上限あり）。
そのうえ、自己都合退職をして2カ月間の給付制限が課せられてしまう場合でも、公共職業訓練を受ける期間については制限が解除されるため、すぐに失業手当を受給することができる。
雇用保険に入っていない人も使える制度がある
一方で、非正規雇用で働いている場合で、雇用保険に入っていない人もいるだろう。そのような人には利用できる制度がないかというと、そんなことはない。
失業手当を受給することができない人が活用できるのが⑦求職者支援制度である。ハローワークの指示により職業訓練を受講した場合に、月額10万円の給付金などが支給される制度だ。申し込みはハローワークで受け付けている。
求職者支援制度についても、コロナ禍においてはさまざまな特例が設けられており、働きながらでも受講できるような仕組みが整備されている。この機会に手に職をつけたいという人は、ぜひとも活用を検討していただきたい。
