――今はその議論すらない。
そうです。これは究極の社会保障と税の一体改革でもあって、実現すれば国税庁と年金機構をデジタル歳入庁とでもいうべき機構に統一できる。どちらも国に払っているのに、税金は税務署、年金は年金機構、別々に払うのはおかしいでしょう。アメリカもイギリスも歳入庁を設けています。そういう当たり前の議論が必要だと思います。
――現金を支給するのではなく、教育や子育て、医療、介護などのサービスを無償で提供する「ベーシックサービス」という考え方もありますが、これはどうお考えですか。
ベーシックサービスは公務員がサービスを提供するわけです。公務員がやるほうがいいサービスができると思いますか。国鉄は民営化してよくなったじゃないですか。民間でサービスを競ってもらって、お金を自分で選んで自由に使えるほうがいいですよね。
――提供するのが公務員でなければ、考え方としてはあると。
考え方としてはあるでしょうが、重要なのはやはり、使う側にチョイス、選択肢があるのかと、選ばれるためにいいサービスを提供しようと競うことによって、民間産業が発展することです。もちろん医療のように公共性の高いものについてはバウチャーでやる方法もあると思います。そこは細かく見て制度を作っていけばいいわけです。
今の構造は正規が非正規を搾取している
――非正規雇用に関連して、「弱者切り捨て論者」と見られがちです。
それは単なる誤解ですよ。働き方、雇い方は本来自由でないといけない。製造業の大企業なら、今までのような終身雇用・年功序列で、技術をオン・ザ・ジョブ・トレーニングで伝えていくのも悪いやり方ではない。雇用も安定しますし。
しかし、今製造業が占める割合は20%弱で、それ以外では多様な雇い方、多様な働き方ができたほうがいい。終身雇用・年功序列前提でない制度にしていかなければならないわけです。派遣で働いている人にアンケートを取ると、派遣がいいからこれで働いていると答える人も多い。これは多様な働き方・多様な雇い方を可能にしている。
ただし、多様な働き方をするうえで不平等があってはならない。残念ながら現在は、正規・非正規の間の「同一労働同一賃金」がまったく実現されていない。ここが大きな問題です。
今の構造はある意味単純で、正規社員が非正規社員を搾取している。生産性に合わせて賃金が支払われなくてはならないのに、自分の生産性より高い賃金をもらっている正規と、自分の生産性より低い賃金しかもらえない非正規の二重構造になっている。
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