テスラがリチウムの「直接購買」に乗り出す背景

中国の贛鋒鋰業と契約、電池メーカーを中抜き

テスラが電池材料の直接購買に乗り出した背景には、右肩上がりが続くリチウムの価格高騰がある。写真は同社の上海工場の生産ライン(テスラの投資家向け広報資料より)

アメリカのEV(電気自動車)大手のテスラが、車載電池の製造に不可欠なリチウムの調達を、原料メーカーからの直接購買に切り替えることがわかった。11月1日、中国のリチウム製品大手の贛鋒鋰業(ガンフォンリチウム)は、電池向け水酸化リチウムのテスラへの供給契約を更新したと発表。契約期間は2022年1月1日から2024年12月31日までの3年間だ。

テスラと贛鋒鋰業は2018年から協力関係にあり、更新前の契約では、テスラが指定する電池メーカーに贛鋒鋰業が水酸化リチウムを供給する形式になっていた。しかし更新後の契約では、テスラが贛鋒鋰業から水酸化リチウムを直接購入(して電池メーカーに供給)する形式に改められた。

「調達方法を変更した狙いは、電池材料の価格交渉権を自ら握ってコストを制御することにある」。EV業界に詳しい調査会社のアナリストは、テスラの思惑をそう分析する。

リチウム価格は年初の4倍に高騰

背景には、2021年に入ってから右肩上がりが続くリチウムの価格高騰がある。非鉄金属の情報サービス会社である上海有色網のデータによれば、11月2日時点の電池向け水酸化リチウムの市場価格は1トンあたり19万4000元(約345万円)と、年初比で4倍に上昇した。

原料メーカーからの直接購買は、実はテスラが先駆者ではない。車載電池首位の寧徳時代新能源科技(CATL)や同2位の比亜迪(BYD)などの大手電池メーカーは、類似の戦略を一足早く採用。リチウム製品メーカーと直接契約して価格交渉権を手に入れ、調達したリチウムを電池の正極材メーカーに供給する方法に切り替えた。

本記事は「財新」の提供記事です

その結果、中抜きされた正極材メーカーは電池メーカーから加工賃だけをもらう存在に格落ちした。だが、テスラのような完成車メーカーによるリチウムの直接購買が広がれば、電池メーカーもまた加工会社に変質し、サプライチェーン内での存在感が低下する可能性が否定できない。

(財新記者:廬羽桐)
※原文の配信は11月3日

東洋経済プラスのデジタル特集「電池 世界争奪戦」では、自動車と電池メーカーの関係性やパナソニックの戦略、全固体電池の実力など、電池業界の最前線について連載記事でお届けしています。記事は無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。

トヨタも参戦!超ド級「電池投資」の最前線

パナソニック、慎重すぎる電池投資のリスク

夢の「全固体電池」はどこまでスゴいのか

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 角田陽一郎のMovingStudies
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
東芝、会社「3分割」に残る懸念
東芝、会社「3分割」に残る懸念
ウエルシアがイオンと挑む「ドラッグストア飽和」打破の勝算
ウエルシアがイオンと挑む「ドラッグストア飽和」打破の勝算
企業同士の取引で「値上げラッシュ」が起きている
企業同士の取引で「値上げラッシュ」が起きている
百貨店の最終兵器「外商ビジネス」が抱える難題
百貨店の最終兵器「外商ビジネス」が抱える難題
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「非財務」で生きる会社、死ぬ<br>会社 企業価値の新常識

今や株価を決める最大の要因は「非財務情報」というのが世界の常識に。優れた開示を行えば企業価値の向上につながる一方で、開示が不十分だと株を売られるリスクも。企業価値の新常識をめぐる混乱とその対処法に迫りました。

東洋経済education×ICT