だが、中国の思い描くような展開とならない可能性は十分にある。タリバン政権が内政を安定化させることができるかどうか未知数であるし、タリバンが穏健化する保証はどこにもない。さらに、タリバンが末端組織を統制できるとも限らない。
タリバンの政権奪取に伴うテロ活動の活発化はすでに懸念されるところとなっている。王毅外相は、「アフガニスタンに拠点を置く国際テロ組織が周辺国に侵入しようとしている」と警告している。
中国のタリバンに対する不安感と不信感
中国は再三にわたってタリバンに対して、過激派との関係を完全に断ち、これらに対して強硬な態度を保つよう要請している。このことが示すのは、中国のタリバンに対する不安感や不信感であるように見える。
実際に、7月から8月にかけてパキスタンの自爆テロで中国人が殺害される事件が起きるなど、地域全体の不安定化の傾向がみられる。王毅外相は、周辺国外相会議において、インテリジェンス協力や国境管理を強化し、アフガニスタンからテロ集団が流入することを共同で防ぐことを提案している。
問題は、仮にタリバンの穏健化というシナリオがうまくいかなかった場合、中国はどうするのかということである。自国内に過激派や分離独立勢力が侵入し、新疆の不安定をもたらす可能性が高まれば、中国がアフガン内政により介入する誘因が高まるかもしれない。
しかし、しばしば「帝国の墓場」と呼ばれるアフガンに過度に介入することは、ソ連やアメリカの二の舞いになる危険性もあるため、中国としては避けたいところであろう。中国にとってここでも重要となるのは、ロシアや中央アジア諸国との共同歩調ということになるだろう。
日本から見れば、中国のアフガニスタンへの関与の増大は、いい面と悪い面の入り交じったものである。中国がアフガニスタンの安定化に積極的に乗り出すならば、それは地域における中国の影響力増大につながるかもしれない。
しかし中国がそれまで地域秩序の維持にほとんど貢献してこなかったことを考えれば、地域の安定に責任を負うこと自体を否定すべきではないだろう。また中国の関心が海洋よりも西側の内陸に向けられることは、海洋で紛争を抱える国々にとって、圧力の軽減にもつながりうるかもしれない。
(山口信治/防衛研究所主任研究官)
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