容疑者とトランプ。緊張感ないとは言い切れないが、聞いたことはない《東京地検定例会見》

東京地方検察庁は６月２４日に開いた定例記者会見で、最近の振り込め詐欺事件に関する求刑・量刑の状況について公開した。同記者会見は、これまで全国紙などの記者クラブに限っていたが６月１０日に雑誌社やフリーライターなどに初公開。定例会見の「公開」は今回で第２回となる。

東京地検公判部によると、昨年１年間において東京地方裁判所で判決宣告のあった振り込め詐欺事犯で、実刑を受けたのは１１５人、執行猶予は１３人（被告人数は１２８人）で、実刑率は８９．８４％だった。２００９年版の犯罪白書によれば、０８年の詐欺罪の執行猶予率（全国）は５０．７％。つまり実刑率は４９．３％だったことを勘案すると、振り込め詐欺の実刑率は高い。
　
　東京地検は「振り込め詐欺は高齢者を狙ってカネをだまし取る卑劣な行為。悪質な組織犯罪であり、警視庁が全国的に全力を挙げて根絶しようとしている。検察側もかかわった犯人は証拠があるかぎり起訴する。根絶しなければならない」と説明した。

振り込め詐欺をめぐっては、昨年１年だけで被害額が約９５億円に上っている。同２００億円を超えていたピーク時からは減っているものの、依然として被害額は甚大だ。

会見における東京地検側と記者団との主な質疑応答は以下のとおり。

--振り込め詐欺は、最近になって厳しい求刑をするようになったのか。　

東京地検公判部：　求刑については、急に上げてもそれで量刑されるワケではない。法改正によって、有期懲役刑の最長年数が引き上げられたことなどが背景にある。

--振り込め詐欺犯に前科はあるのか。

東京地検公判部：　初犯もいるが詐欺罪のほか窃盗罪の前科がある犯罪者も多い。