コロナ「自宅療養が基本」政策のわかりにくい意図 病院と開業医の役割分担必要だが混乱だけが残る
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大野・埼玉県知事「問題は人の手当」
松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):政府が「自宅療養を基本とする」との方針を打ち出した。しかし、説明不足だとして野党だけでなく与党内からも異論が出ている。今回の経緯をどう見ているか。
大野元裕・埼玉県知事:菅首相が発言した8月2日、埼玉県では専門家会合が開かれていて、医師の方々に今回の政府の見解についてどう考えるかを諮ったところ、ほとんどの方が、それは現実的ではない、という反応だった。
そのため、埼玉県としては政府の見解にかかわらず、県独自の基準で必要な方には入院してもらうことにしようと考えた。先ほど、酸素供給の話があったが、今これだけ速いスピードで患者が増えていく中で、何が問題かといえば、人の手当だ。例えば、埼玉県では、ベッドは数字上は余っているが、そこにつく医師、卑近な話で言えば、看護師のシフトを変えるなど、そこから対応しなければならない。
ほかから持ってくるとほかの手術ができなくなり、医療全体がおかしくなってくる。外に酸素吸入器を持っていこうが何しようが、医師の数が足りない限りは全く現実的ではない。やはり病院の体制をしっかり整備していくことが一番大切だ。