東京地検が記者クラブ外の雑誌記者・フリーライターに定例記者会見を初公開【東京地検定例会見】

　会見風景の写真撮影を認められていないことについて、別のフリーランスの記者から、「首相会見でも撮影や録音が認められている」との指摘があったが、片岡総務部長は、「東京地検はあくまで捜査機関で地検関係者や参考人が通行している。何かの拍子で写真に入ってしまう不測の事態もありうる。従来からカメラは入れていない。同時中継・配信や録音を認めていないのは、具体的な（被疑者や被害者の）名前が出ることもありうるから」と説明した。

質疑応答前の説明では稲川特別公判部長が裁判員裁判制度を振り返り、「検察官の裁判員へのプレゼン能力が大事と思い、訓練した。アンケートや裁判員へのインタビューでは『比較的分かりやすい』という評価を得た一方、判決後に『分かりにくかった』という声もあった。」

また、「課題としては、これまでは容疑を認めている事件ばかりだったが、６月、７月、９月と本格的な否認事件が増えてくる。これまでのわかりやすさの追求と同時に、（被疑者が容疑を否認している理由を）的確に説明していけるだろうか、ということがある。公判前整理の長期化しているという指摘もあるが、こちらは少しずつ良くなっている」との旨を解説していた。

（山田　雄一郎　＝東洋経済オンライン）