東京地検が記者クラブ外の雑誌記者・フリーライターに定例記者会見を初公開【東京地検定例会見】

６月１０日。東京地方検察庁がこれまで全国紙などの記者クラブに限っていた定例記者会見（毎週木曜日）を初めて「公開」した。会見に応じたのは大鶴基成次席検事と片岡弘総務部長と稲川龍也特別公判部長の３人。

「公開」とはいっても事前登録制で、登録は報道機関１社３人まで。しかも参加は原則１社１人という「条件付き公開」だ。１５社３５人が応募し全社全員が事前登録を認められたが、第１回に参加したのは東洋経済を含む１０社１１人だけだった。

フリーランスに至っては「十分な活動実績・実態を有する者」が条件で、今回１３人が応募したが、５人が実績を認められなかった。８人の事前登録者のうち今回参加したのは半分の４人。

参加したフリーの記者４人のうち江川紹子氏からは、「３カ月の間に実績がなければ、というのはハードルが高すぎる」との指摘があり、片岡総務部長は、「他省庁を参考にしたが、それが絶対唯一でもない。意見として承るし、検討する」と応じた。

同じくフリーランスの畠山理仁（はたけやま・みちよし）氏からは、「なぜ録音をしてはダメなのか。正確を期するために録音をできないのならば、要旨をホームページで公開する、地検で文字起こしをするなどは考えられないか」と疑問が呈された。

片岡総務部長は「要旨の配布を本日は考えていないが、数字の確認にはお答えできるようにしていきたい。言ってはいけない固有名詞を言ってしまったりということをおそれている」と答えた。