｢会社のお荷物になる人事｣｢役に立つ人事｣の差 経営者･事業責任者が明かす｢人事部｣への不満

今、「人事部の存在意義」が問われています（写真：saki/PIXTA）

コロナ禍でビジネスのあり方が変わっています。その中で、コロナだけでなく、働き方改革・人手不足・リストラなどさまざまな変化に直面し、どう変わっていくのか注目されるのが、「人事部門」です。

日本では当たり前のように存在する人事部門。しかし、アメリカでは、事業部門の権限が強く、事業部門の中で採用・教育・評価などを行うので、かなり大きな企業でも専門の人事部門が存在しないということが珍しくありません。

人事部は本当に「必要な部署」か？

人事部門は、本当に必要なのでしょうか。どういうところに人事部門の存在価値があるのでしょうか。今回、経営者、事業部門のマネジャー、人事部門のマネジャーなど29人に、人事部門の状況や存在意義、そして今後のあり方についてヒアリングしました。

まず、昨年春以降のコロナ禍を受けて、人事部門の活動はどう変わってきているのでしょうか。事業部門のマネジャーは、人事部門が環境変化に対応できていないと受け止めているようです。

「当社でも1回目の緊急事態宣言（昨年4月）から本格的にテレワークを導入しました。ところが、人事部が出した勤怠管理の指針がテレワークの実態に合っておらず、しかも二転三転し、現場は大混乱しました。人事考課も、テレワークに合わせた修正をしていません。人事部は『環境変化に柔軟に対応しろ』と精神論を繰り返すだけで、現場の管理職は疲弊しています」（IT・営業部長）

「昨年初めまで人事部は『人材育成に力を入れる』と言っていたのに、コロナ禍で昨年4月以降、教育・研修は軒並み中止・延期になりました。その後も、秋に通信教育の受講案内パンフレットが送られてきたのと昨年暮れから短時間のオンライン研修が少し始まっただけ。この1年間、人事部はいったい何をやっていたんでしょうかね」（建設・設計部門マネジャー）

人事部門に不満を持っているのは、事業部門のマネジャーだけではないようです。今回、多くの経営者が、人事部門が機能不全に陥っていることを厳しく糾弾していました。