住宅ローン審査に「落ちる人」と通る人の着実な差

転職、車、スマホ、キャッシングなどに注意

住宅ローン審査では思わぬことが落とし穴になります(写真:HM/PIXTA)
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住宅は、多くの人にとって一生に一度の大きな買い物です。数千万円単位の購入金額をすべて現金で用意できる人は住宅購入者のうち1割未満。ほとんどの人がローンを組んで購入することになります。
とはいえ、誰でも住宅ローンを組めるわけではなく、「審査」の関門に通らないと借りられません。この審査、年収や貯金額で返済能力が見られると思っていたら「意外な理由」で落ちることも。『すみません、2DKってなんですか?』の著者で住宅ジャーナリストの日下部理絵氏が、ローン審査の裏側を解説します。

原則非公開の審査

そもそも住宅ローンとは、「住宅の購入者に代わって、金融機関がデベロッパーやハウスメーカーなどの売り主に購入費用を立て替える」仕組みの借金です。借金なので、返すときは毎月利息を上乗せします。この利息が銀行の儲け。返してもらえる限り、住宅ローン事業は銀行にとってメリットのある商売となります。

しかし、「お金が返ってこない」となると一転して数千万円単位の損失を銀行は抱えることになります。それを未然に防ぐため、「この人に貸しても大丈夫か」を調べるのが審査です。お金を返してもらえない金融事故を防ぐために、さまざまな角度から「信用できる人か否か」をチェックするわけです。

審査基準は原則非公開で、金融機関によって異なりますが、ほとんどの金融機関で共通して見るポイントがあります。それは次のとおり。

・借入時の年齢、完済時の年齢
・年収、手持ちの資産
・勤務先の業種や規模
・勤続年数
・ほかの借り入れの有無 など

年収や保有資産で「返済能力があるか」を見られるのは当然として、「勤続年数」「ほかの借り入れの有無」も審査では確認されます。実はこれが「隠れ審査ポイント」で、思わぬ形でローン審査の足を引っ張ることがあります。

銀行がお金を貸したい人、それは「組織に所属していて、安定した職・収入がある」いわゆる「手堅く、落ち着いた人」です。

ゆえに危険なのが「転職して間もない人」。向いていない・合わないといった理由で突然辞めるリスクがないとは言い切れません。銀行が貸したい「安定した人」とは言えないわけです。

そのため、転職して間もない人は、「まだ会社に定着しきっていない=安定性に欠ける」と判断されて審査が通らないことがあります。

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