｢中国発インフレ｣が世界に与える小さくない影響 世界の工場の物価上昇は各国に広がりつつある
アメリカなど世界各地で物価が上がり、インフレの波が世界経済の脅威となる可能性に警戒感が強まっている。問題はこの物価上昇が持続的な現象なのかどうかだ。
中国指導部は結論を待つことなく、矢継ぎ早の対策に乗り出している。コスト高から工場などを守るため、鉄鋼メーカーや石炭の供給企業に値上げを思いとどまるよう圧力を加えているほか、買い占めや価格のつり上げを調査すると明言。穀物、食肉、穀物、石油、鉱物といった必需品の国際的な購買能力を高めるために、何年ぶりかという人民元高も容認している。
中国は世界を圧倒する製造・輸出大国だ。そこでの物価上昇は、世界のあちこちで感じ取れるようになっている。中国国家統計局が6月9日発表した5月の卸売物価指数（工場や農家といった生産者が請求している価格）は、新型コロナウイルスの感染拡大で物価が低迷していた昨年5月に比べ9％上昇した。リーマン危機のあった2008年9年以来で最大の上昇率だ。
中国からの仕入れ価格は2割上昇
マンハッタンに本社を置き、ダウンパーカーなどの高級アパレルを輸入しデパートなどに卸販売しているアナベル・ニューヨークは、春の段階ですでに10％の値上げに踏み切っている。ところが、同社のベネット・モデル社長によれば、中国からの仕入れコストは20％上がっているという。
国際石油価格の上昇から、パーカーに使う合成繊維のコストが上昇。中国が最大の生産者となっているダウンの羽毛も一段と高価になった。航空貨物会社や海運会社が需要増への対応に苦しむ中、太平洋を横断する航空貨物運賃は3倍に高騰するケースも出てきている。
モデル氏がこれらのコスト増を卸売価格に全面転嫁できずにいる理由は、ただ1つ。顧客を失う恐怖だ。「全部を本気で転嫁したとしたら、今頃は（顧客が手出しできないような）バカ高い値段になっている」とモデル氏。
