「ベビーシッターの安全性」見極めるポイント3つ

子どもが「卑劣な犯罪」に巻きこまれないために

ベビーシッターと子を預けたい親のマッチングサイトの利用が広がる中、ベビーシッターによる事件も。親が「ベビーシッターの安全性」を見極める際に注意したいポイントを3つ紹介します(写真:Ushico/PIXTA)

ベビーシッターと子どもを預けたい親のマッチングサイトの利用が広がっています。その中で、マッチングサイトのベビーシッターによる事件が立て続けに発生しました。

2014年、インターネットを通じて知り合ったベビーシッターの男に預けられた2歳男児が遺体で発見されるという事件が起きました。また、2020年4月と6月には、大手マッチングサイト・キッズラインを介して知り合ったシッターによるわいせつ事件が立て続けに発覚しています。

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上記の事件は、いずれも小児性愛者による性犯罪でした。小児性愛者による犯罪は子どもの心を傷つけ、後遺症となって現れる場合もあります。大人の強い立場を利用したこのような卑劣な犯罪は絶対に許してはならないものです。

誰でもベビーシッターになれる訳ではなくなったが…

国は死亡事件発生後の2016年、個人がフリーランスとしてベビーシッター行う場合も認可外の保育事業として都道府県等に届出することを義務づけました。また、マッチングサイトの運営に関するガイドラインをつくり、遵守状況を調査し厚生労働省のサイトで公表するようになりました。そして2021年3月には、キッズラインの事件を受けて、このガイドラインを強化しました。この間、ベビーシッターの指導監督基準も創設され、シッターは保育士・看護師などの有資格者、もしくは研修を受けて都道府県に届出た者でなければならないと決められました。

これによって、「誰でもベビーシッターになれる」状態をなくし、少しでも安全性を高めることがめざされています。

しかし、このような制度を整えても、実際のところ1人ひとりのシッターの安全性を保護者が把握することは簡単ではありません。

届出をせずに個人シッター業を行うと、罰則(50万円以下の過料)が課せられますが、この段階では、ベビーシッターの指導監督基準を満たしているかどうかは問われません。基準との適合については都道府県等が児童福祉法に基づく指導監督を行って調べるのですが、個人ベビーシッターに対する指導監督の方法や頻度、自治体間・事業者・保護者で迅速に結果を共有する方法などについては、まだ模索段階にあると言えます。

このような現状をふまえ、シッターの利用にあたっては、保護者自身が子どもの安全を考えて事業者やシッターを選ぶ必要があります。

そこで、親が「ベビーシッターの安全性」を見極める際に注意したいポイントを3つ紹介します。

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