――それはどういうことでしょうか。
これまでのタクシー利用層は、仮に相乗りが解禁されたり、自動運転タクシーが導入されたりしても、有人のタクシーを利用し続けるでしょう。それだけ日本の有人タクシーの利便性は優れているからです。
ただ新規の利用層に目を向けると、例えば相乗りは、海外ではタクシーと同じ水準の巨大なマーケットがある。すでに日常生活の中に根付いており、利用者も多い。日本でも、値段が安くなるなら相乗りを使いたいという人はいるでしょうし、自動運転のタクシーを利用する人も出てくる。
そうした時代が来たとき、あらためてタクシーの価値が見直されることもあるでしょう。そのときに新しい層をどう取り込んでいくか。最初のきっかけとして、アプリという入り口は機能していく可能性がある。
また、裾野を広げる別の契機の1つとなりうるのが、決済方法や車種指定など、これまでにないサービス提供で満足度を高めることです。配車アプリは、こういったテクノロジーの側面をカバーし、タクシーの価値向上につなげることで、業界全体の裾野を拡大していく役割を担っていく必要があると考えています。
地方における配車アプリの役割
――タクシー業界では、都市部と地方都市の間には埋めがたい差が生まれています。過疎化が進む地方ほど、アプリ配車が必要な場面が今後出てくるのではないかと思います。
大前提として都市部と地方ではビジネスモデルは異なってきます。地方ではサステイナブルにさまざまな資産を、産業を越え共有し、効率化していくという視点が大切です。人口をメガシティに吸い上げられる中で街を維持し、住む人々の最低限の生活を守るためには、あらゆる産業と共に手を取り合いDX化していくことが今後求められていくはずです。
交通面でも変化が生まれていく中、インフラの一翼を担うポジションとして、配車アプリも必要になってくるとみています。スマホ1台あれば、通院や日々の買い物からデリバリーまで利用でき、高齢者の生活を守る一因となりうる。行政、交通や飲食、不動産や宿泊などあらゆる業者が手を取り合い、その先にはじめてスマートシティが成立する。
そのことが結果的に、タクシー乗務員の生活を守ることにもつながっていくのです。街づくりの一貫として過疎地域へアプローチしていくことは、今後業界としてかなり重要になってくるでしょう。
