4月28日、中国の通信機器最大手、華為（ファーウェイ）は2021年1～3月期の決算を開示した。それによると、売上高は前年同期比16.9％減の1500億5700万元（約2兆5074億円）、純利益は同26.6％増の168億4700万元（約2815億円）だった。
四半期業績でみると、ファーウェイの売上高減少は二期連続となる。2020年10～12月期のファーウェイの売上高は前年同期比11.4％減の2182億4700万元（約3兆6469億円）だった。一方で、ファーウェイは中国国内が新型コロナウイルス流行の最悪期にあった2020年1～3月期には、増収を達成していた。
今回の業績について、ファーウェイは同日、「2021年1～3月期も通信事業者向けネットワーク事業は引き続き着実に成長を続けている。コンシューマー事業の売上高減少は、 2020年11月にスマートフォンのサブブランド栄耀（Honor）を売却した影響などによるもので、全体業績は予想どおりだ」と説明している。
世界シェアはどんどん低下している
ファーウェイが減収に陥った主な要因はアメリカの制裁措置だ。 2020年5月と8月に、アメリカ政府はファーウェイへの制裁を強化し、2020年9月15日以降、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）などはファーウェイへの半導体チップの出荷を停止せざるをえなくなった。このチップ不足の危機の下で、スマートフォンの市場シェアで世界トップ3の一角を占めていたファーウェイは大打撃を受け、2020年は同社のスマホの売上高は減少となった。
市場調査会社のカウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチのデータによると、ファーウェイのスマホの販売台数は2020年8月より減少し始め、その世界シェアは2020年4～6月期の20％から7～9月期には14％、さらに10～12月期には8％へと下落した。本拠地の中国市場でも、ファーウェイのシェアは今年3月には15％に低下した。これは、vivo（ビボ）の24％、OPPO（オッポ）の21％を下回っている。
スマホ事業が縮小するなかで、ファーウェイは新たな収益源を求めている。ファーウェイは中国の中堅商用車メーカー「重慶小康工業集団」傘下で、EV（電気自動車）製造を手がける「重慶金康賽力斯汽車（セレス）」とコラボしたSUVタイプのEV「セレス・ファーウェイSF5」を自ら販売すると発表。セレスは、4月23日にそのオーダーが2日間で3000台を超えたと発表した。（詳細は、「ファーウェイとコラボEV､2日で3000台の衝撃」を参照）
（財新記者：張而弛）
※原文の配信は4月28日
