中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は2020年12月21日、独自開発した車載用スマートディスプレーを発表した。
同社にとって、これは個人の自動車オーナーに向けた初めての製品だ。その発売を機に、自動車メーカー純正のディスプレーやステレオを搭載していないクルマにスマートデバイスを後付けする「アフターマーケット」の市場を開拓する。
新製品はクルマの前後に取り付ける2台のカメラと、8.9インチの液晶ディスプレー型の本体で構成され、希望小売価格は1セット1699元(約2万6827円)。近距離無線通信のブルートゥースでスマートフォンと接続することにより、カーナビゲーション、ドライブレコーダー、カーオーディオ、ビデオ通話などさまざまな機能が利用できる。
このスマートディスプレーは、さまざまな車載機器とスマートフォンを連携させるファーウェイの独自規格「HiCar」に準拠した初のアフターマーケット製品でもある。
ファーウェイのコンシューマー製品部門のCEO(最高経営責任者)を務める余承東氏によれば、同社はHi Carに関してすでに20社以上の自動車メーカーと提携しており、2021年にはあらかじめHiCarを搭載して出荷される新車が500万台を超える見込みだという。
アメリカ政府の制裁の打撃は深刻
今回の発表会では、若者向けのスマートテレビの新製品「Sシリーズ」も公開した。パネルサイズは55インチ、65インチ、75インチの3種類あり、希望小売価格はそれぞれ3299元(約5万2091円)、4999元(約7万8934円)、6999元(約11万514円)だ。
ファーウェイはさらに、近くスマートビデオカメラ、スマートウォッチ、ワイヤレスマイクなどの新製品を続々投入すると宣言した。
同社の内情に詳しい関係者によれば、スマートフォンが主力のファーウェイのコンシューマー事業はアメリカ政府の制裁強化で深刻な打撃を受けている。そこで、車載機器やスマートテレビなどスマホ以外の新分野に積極参入し、生き残りをかけた巻き返しを目指しているという。
とはいえ現実は甘くない。ファーウェイは2019年に初のスマートテレビを発売し、「2020年の販売台数1000万台、中国での3年後の市場シェア20%」という野心的な目標を掲げていた。
しかし市場調査会社のデータによれば、2020年1~6月の半年間に販売されたファーウェイおよびサブブランドの「栄耀(Honor)」のスマートテレビは合計50万台にとどまり、中国のテレビ市場でのシェアは第8位と低迷している。
(財新記者:屈慧)
※原文の配信は2020年12月22日
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