ファーウェイ創業者が送った悲壮な｢離別の辞｣ 分離売却の栄耀に｢未練を捨て強くなれ｣と檄

ファーウェイ創業者の任正非氏はサブブランド「栄耀」の分離売却という苦渋の決断を迫られた。写真は2020年1月のダボス会議に出席した任氏（ファーウェイのウェブサイトより）

中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は、アメリカ政府の制裁で半導体の調達が困難となるなか、スマートフォンのサブブランド「栄耀（Honor）」の分離売却という苦渋の決断を迫られた（訳注：詳細については『ファーウェイ､低価格スマホ｢栄耀｣の売却発表』を参照）。

それを正式発表した後、ファーウェイ社内では（分離後の栄耀に移籍する社員の）送別会が開かれ、創業者の任正非CEO（最高経営責任者）が悲壮な｢離別の辞｣を送った。その内容が11月26日に明らかになった。

離別の辞の中で任氏は、独立後の栄耀がグローバル化を堅持し、ファーウェイの最強のライバルに成長してほしいと檄を飛ばした。

「いったん“離婚”したならば未練をすっぱり断ち切り、ファーウェイを競争相手と見るべきだ。ファーウェイへの配慮はいらない。あなたたち（栄耀）の未来を考えなさい」

「自分が嫌いな相手からも学べ」

任氏はまた、栄耀を分離する理由がスマホの部品サプライヤーと製品の販売代理会社を苦況から救うためであることを改めて強調した。アメリカの制裁でファーウェイのスマホの生産量が減少し、サプライヤーと販売代理会社は業績悪化や従業員の解雇などを余儀なくされているからだ。

「彼らは何の過ちも犯していない。だからファーウェイが（彼らを救うために）一定の犠牲を払うべきなのだ。あなたたちが（ファーウェイを）去るのは彼らと苦楽を共にし、枯れた水路を再び流水で満たすためなのだ」

さらに任氏は、「自分が嫌いな相手を含めて、先進的なあらゆる事柄を学ぶ姿勢を堅持せよ」と呼びかけ、栄耀がアメリカ、欧州、日本、台湾、韓国の企業との協力を今まで以上に強化するよう訴えた。

本記事は「財新」の提供記事です

なお、分離後の栄耀は深圳市政府系の投資会社と中国各地の販売代理会社が共同設立した新会社が買収して継承する。

販売代理会社の幹部によれば、新会社は2000人の研究開発部隊を含む7000人規模になる見込みで、経営陣および管理職の多くがファーウェイからの移籍者だという。

（財新記者：何書静）
※原文の配信は11月26日

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