インド政府が中国製アプリの排除措置の再拡大に踏み切った。11月24日、インド電子情報技術省は中国製アプリ43本のインド国内での使用を禁止すると発表。同様の排除措置は今年6月と9月に続いて3度目だ。
今回禁止されたアプリには、阿里巴巴（アリババ）の海外向けネット通販アプリ「AliExpress（アリエクスプレス）」、ビジネス向け対話アプリ「釘釘（ディントーク）」、ライブコマースアプリ「淘宝直播（タオバオライブ）」、騰訊（テンセント）の動画配信アプリ「騰訊視頻」の海外版の「WeTV（ウィーテレビ）」、ショート動画アプリ大手の快手（クワイショウ）が海外向けに運営する「Snack Video（スナックビデオ）」などが含まれている。
これらを排除する理由について、インド政府は「インドの主権および領土の保全、国防、国家の安全および公共の秩序に有害であるため」としている。この説明は最初および2回目のときとまったく同じだ。
排除されたアプリの総数220本に
興味深いのは、過去2回の措置では排除を免れた快手のSnack Videoが、禁止された競合アプリの空白を埋めるように急成長していたことだ。調査会社のセンサータワーによれば、Snack Videoは最初の排除措置の発表から20日間で延べ1000万回もダウンロードされた。
Snack Videoはアンドロイド端末のユーザーの間で人気が高く、グーグルのインド向けアプリストアのダウンロード・ランキングで過去3カ月近く首位を維持していた。快手にとっては事業国際化の先兵だっただけに、インドでの使用禁止は痛手となりそうだ。
なお、インド政府が6月に排除したのは字節跳動科技（バイトダンス）のショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」やテンセントの対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」など59本。9月はアリババのネット通販アプリ「手機淘宝（モバイル・タオバオ）」やモバイル決済アプリ「支付宝（アリペイ）」など118本だった。
さらに今回の43本が加わり、インド政府が排除した中国製アプリの総数は220本に達した。
（財新記者：劉沛林）
※原文の配信は11月25日
