インドが中国製アプリ禁止を再拡大 同様の排除措置は2020年6月と9月に続いて3度目

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11月24日、インド電子情報技術省は中国製アプリ43本のインド国内での使用を禁止すると発表。同様の排除措置は今年6月と9月に続いて3度目だ。インド政府が排除した中国製アプリの総数は220本に達した。

今回禁止されたアプリには、阿里巴巴(アリババ)の海外向けネット通販アプリ「AliExpress(アリエクスプレス)」、ビジネス向け対話アプリ「釘釘(ディントーク)」、ライブコマースアプリ「淘宝直播(タオバオライブ)」、騰訊(テンセント)の動画配信アプリ「騰訊視頻」の海外版の「WeTV(ウィーテレビ)」、ショート動画アプリ大手の快手(クワイショウ)が海外向けに運営する「Snack Video(スナックビデオ)」などが含まれている。

インド政府は「インドの主権および領土の保全、国防、国家の安全および公共の秩序に有害であるため」と理由を説明している。

興味深いのは、過去2回の措置では排除を免れた快手のSnack Videoが、禁止された競合アプリの空白を埋めるように急成長していたことだ。Snack Videoはアンドロイド端末のユーザーの間で人気が高く、グーグルのインド向けアプリストアのダウンロード・ランキングで過去3カ月近く首位を維持していた。快手にとっては事業国際化の先兵だっただけに、インドでの使用禁止は痛手となりそうだ。

(財新記者:劉沛林、原文の配信は11月25日)

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財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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