ライブ配信大手に不正会計疑惑が浮上 bot利用などでユーザー数や収益を大幅に水増し

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中国のライブ配信サービス大手の歓聚集団(JOYY)に不正会計疑惑が浮上した。11月18日、米国の投資会社マディ・ウォーターズが、歓聚集団が数十億ドルに上る売り上げを捏造していると指摘するリポートを発表したのだ。

マディ・ウォーターズは歓聚集団を1年にわたって調査し、同社がbot(自動化プログラム)を利用するなどしてユーザー数や収益を大幅に水増ししていることを突き止めたという。主力事業である中国国内向けのライブ配信サービス「YY直播」では売り上げの最大9割、海外向けのライブ配信サービス「BIGO」では同8割が架空の疑いがあるとする。

リポートの発表後、米ナスダックに上場する歓聚集団のADR(米預託証券)は急落。11月18日の終値は73.66ドル(約7654円)と、前日の終値から26.48%下落した。これに対して、歓聚集団は疑惑を全面否定する声明を出した。

そんな中、決まりが悪いポジションに立たされたのが中国の検索大手の百度(バイドゥ)だ。というのも11月16日、百度はYY直播を歓聚集団から36億ドル(約3741億円)で買収することに合意したと発表したばかりだったからだ。マディ・ウォーターズのリポートは、百度がYY直播のデューデリジェンス(投資のリスクやリターンの適正評価手続き)を実施した際に不正を見抜けたはずだと指摘した。

(財新記者:葉展旗、原文の配信は11月19日)

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財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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